低未利用土地等確認書について

都市計画区域内にある低未利用土地（土地基本法第13条第4項）又は当該低未利用土地の上に存する権利（以下「低未利用土地等」という。）について、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、一定の要件（譲渡の対価の額の合計が500万円以下など）を満たす譲渡をした場合、長期譲渡所得から100万円が控除されます。
控除を受けるためには、確定申告時に「低未利用土地等確認書」が必要となります。
制度の詳細については、国土交通省のホームページをご覧ください。

低未利用土地等確認書の発行要件

低未利用土地等確認書の発行を受けるには、次の要件全てに該当している必要があります。

• 都市計画区域内にある低未利用土地等の譲渡であること。
• 譲渡後により高度な利用がされることを確認できること。
• 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。

申請方法

低未利用土地等確認書の発行を希望される方は、次の書類を揃えて提出先に申請してください。

必要書類

１　低未利用土地等確認申請書（様式１） [PDFファイル／96KB]
２　契約書の写し
３　低未利用土地等であることが確認できる以下のいずれかの書類
　　ア．宅地建物取引業者が出している、現況更地、空き家又は空き店舗の広告
　　イ．電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
　　ウ．上記ア、イが提出出来ない場合
　　　　低未利用土地等の譲渡前の利用について（様式２） [PDFファイル／86KB]
４　譲渡後の利用について確認出来る以下のいずれかの書類
　　ア．宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合
　　　　低未利用土地等の譲渡後の利用について（様式３） [PDFファイル／115KB]
　　イ．宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合
　　　　低未利用土地等の譲渡後の利用について（様式４） [PDFファイル／109KB]
　　ウ．上記ア、イのいずれも提出出来ない場合
　　　　低未利用土地等の譲渡後の利用について（様式５） [PDFファイル／98KB]
５　申請する土地等に係る登記事項証明書

提出先

〒061-0292　当別町白樺町58番地9
企画部事業推進課
TEL　0133-23-3198