令和6年度価格高騰重点支援給付金（住民税非課税・均等割のみ課税世帯分）について

デフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰による負担増を踏まえ、令和６年度に新たに住民税非課税・均等割のみ課税世帯となった世帯に対し、「価格高騰重点支援給付金」を支給します。

給付額

1世帯あたり一律１０万円（原則、口座振込により支給）
本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象です。

対象世帯

令和６年６月３日時点で、町に住民票があり、令和６年度の課税内容が次の(1)または(2)に該当する世帯が対象となります。
(1)令和６年度に新たに住民税が非課税となった世帯
(2)令和６年度に新たに住民税が均等割のみ課税となった世帯

※令和５年度の住民税非課税及び均等割のみ課税世帯は対象外です。
※「住民税課税者の税法上の被扶養者のみで構成される世帯」は対象外です。

給付方法

対象世帯へ７月下旬頃に「支給要件確認書」を送付しますのでご確認ください。
「支給要件確認書」が届いた世帯は、記載例を元に必要事項を記入の上、速やかに返信願います。返信され次第、順次審査のうえ支給します。

その他申請が必要な方

令和６年１月２日以降に当別町に転入した方で、新たに令和６年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯になった方は、申請書の提出が必要になる場合があります。問合せ先までご連絡ください。令和６年１月１日以前にお住まいの市町村の所得課税証明書又は非課税証明書が必要になります。
問合せ先　環境生活課環境対策係（0133-23-2503）

「支給要件確認書」返信期限・「申請書」受付期限

令和６年９月３０日（月）
※申請書の受付は８月５日（月）から行います。

詐欺にご注意ください。

給付金に関する詐欺にご注意ください。
当別町の給付金担当者からショートメッセージやメールなどで銀行の口座情報を聞き出そうとしたり 、 ATM の操作をお願いすることは一切行っていません 。
不審な電話やSms 、被害の相談については、 警察相談専用電話（「＃ 9110 」番）にお電話いただくか、お近くの警察本部又は警察署にお問い合わせください 。
定額減税・給付金を騙った電話・メールに対する注意喚起 [PDFファイル／449KB]