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令和6年度の当別町再生可能エネルギー設備導入推進事業補助金

ページID:0045100 更新日:2024年7月12日更新 印刷ページ表示

 

令和6年度の当別町再生可能エネルギー設備導入推進事業補助金

現在の申し込み・申請状況について 更新情報(7/12)

  • 太陽光発電設備・蓄電池の申し込み・申請は受け付けております。
  • ゼロエネルギーハウス(zeh)につきましては、諸条件がありますのでご相談ください。(申し込み再開)
  • 寒冷地エアコン・エコキュートの申し込み・申請は終了しました。
  • 薪・ペレットストーブの申し込み・申請は終了しました。
  • 地中熱ヒートポンプ・太陽熱の申し込み・申請は終了しました。

申請・実績報告について 更新情報(6/28)

  • 寒冷地エアコン・エコキュートの抽選結果(番号)を掲載しております。抽選結果 [PDFファイル/15KB]
  • 抽選後の流れ 抽選採択 ⇒ 交付申請 ⇒ 交付決定 ⇒ 発注・設置工事 ⇒ 実績報告
  • 発注・工事は、交付決定後に行ってください。補助金を受けられなくなります。交付決定は郵送で送りますが、お急ぎの方は電話での連絡が可能ですので、ご相談ください。
  • 交付申請から交付決定までは、1週間が目安となります。
  • 番号の掲載されている方は、交付申請を受付いたします。
    更新情報(6/10)に記載のある書類を揃えて提出してください。
  • 更新情報(6/10)に記載のある「9.現在使用している設備の仕様及び、従来の空調設備等に対して30%以上の省CO2効果が確認できる書類」
    について、​現在使用している設備の仕様といたしまして、設備写真を撮影し、提出をお願いいたします。
    設備本体、全体像、型式の表示がわかるようにお願いいたします。
    ※ 実績報告時に設置した設備の確認にご訪問させていただきますが、その時までに現在ご使用の設備を撤去することがなければ、
      その時に確認させていただきますので、その場合は写真の提出は省略できます。

 

  • 事業終了後の実績報告時の提出書類を掲載しました。
    対象設備の設置状況について後日確認にご自宅、事業所等に伺わせていただきます。
  • ​書類提出時に日取りを確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  1. 実績報告書 [Wordファイル/29KB] 実績報告書 [PDFファイル/193KB]
  2. 対象設備の設置及び購入に係る費用の支払いが確認できる領収書等の写し
  3. 振込先口座が確認できる書類
  4. 設置した設備の設置状況を示す写真
  5. 設置した設備の保証書の写し
  6. 事業所に対象設備を設置した場合
    (1)消費税確定申告書の写し(一般事業者、簡易課税制度適用者の場合は提出)
    (2)付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表の写し(一般事業者)
  7. 太陽光発電設備の場合
    (1)電力会社による太陽光発電余剰電力受給契約確認書等の写し
    (2)太陽光発電設備の利用状況(発電電力量、自家消費率、売電量)に関する書類
  8. PPA、リースによる太陽光発電設備の場合
    (1)事業者と請負事業者間の設置に係る契約書の写し
    (2)PPA契約書又はリース契約書の写し
  9. ZEH若しくはZEH+の場合
    (1)新築戸建住宅又は新築戸建建売住宅に係る登記簿謄本
    (2)国実施要領別紙2に定めるZEH又はZEH+であることを示す証書の写し

〇申し込み・申請の手引きについて 更新情報(6/10)

  • 交付申請時の提出書類を掲載しました。
  • 寒冷地エアコン・エコキュートの申込の方は、抽選後にご提出ください。
    ※ ​6月10日現在で多くの方から応募があり、抽選を行うことになりました。抽選は6月27日申し込み終了後実施し、28日には結果をお伝えする予定です。
  • 太陽光発電設備、蓄電池、熱利用設備、ZEHの申込の方は、ゼロカーボン推進係より連絡を受けた後にご提出ください。
  1. 交付申請書 [Wordファイル/24KB]​  交付申請書 [PDFファイル/117KB]    交付申請書の書き方 [PDFファイル/187KB]
  2. 誓約書 [Excelファイル/491KB]  誓約書 [PDFファイル/161KB]
  3. 見積書等の写し(申し込み時と変更がなければ省略できます。)
  4. 仕様書等の写し(申し込み時と変更がなければ省略できます。)
  5. 町税等の滞納がないことが確認できる書類(完納証明書)
  6. 住民票(個人で申込の方)
    ※ 一般住宅に設置の場合、発行後3か月以内の申請者の住民票
    (3か月以内に転居してきたものについては、現住所の住民票)、世帯全員のものが記載されているもの
  7. 登記簿謄本等(事業者で申込の方 ※個人事業主も含む)
    ※ 法人の場合、発行後3か月以内の商業登記簿謄本
    ※ 個人事業主の方で商業登記簿謄本のない方は、住民票と事業を営んでいることがわかる書類
    (営業許可書、開業届の写し等)
    ※ 免税事業者の方は、消費税の申告時免税事業者であることが証明できる書類の写し
  8. 設置位置がわかる図面等(太陽光発電設備、蓄電池、熱利用設備、ZEHの申込の方)
  9. 現在使用している設備の仕様及び、従来の空調設備等に対して30%以上の省CO2効果が確認できる書類​(寒冷地エアコン、エコキュートの申込の方のみ入力してください。エクセルが使用できない方は、こちらで作成いたします。)
    寒冷地エアコンCO2計算シート [Excelファイル/98KB]
    エコキュートCO2計算シート [Excelファイル/60KB]

〇申し込み及び、申請の手引きについて 更新情報(5/31)

  • 補助金申込書、申請の手引き、Q&Aを掲載しました。 
  • ​高効率換気空調設備(寒冷地エアコン)、高効率給湯器(エコキュート)については、応募者多数の場合には受付期間終了後抽選となります。
    抽選の際は申込日の早い、遅いは抽選結果に関係ありません。申込開始日よりしばらくは混雑が予想されますので、慌てずにご提出ください。

寒冷地エアコン・エコキュート

太陽光発電設備、蓄電池、熱利用設備(地中熱ヒートポンプ、薪、ペレットストーブ、太陽熱)、ZEH、ZEH+

〇補助金の内容について 更新情報(5/2)

寒冷地エアコン・エコキュート

※申込には、見積書が必要となります。

※5月2日時点の予定を掲載しておりますので、変更がある場合があります。

この補助金は、当別町が、脱炭素を目指す市町村として環境省の重点対策加速化事業の認定を受けた取り組みで、再エネ・省エネ設備の導入により、町内で使われる化石燃料を減らし、2050年ゼロカーボンシティを目指します。北海道では、8つの市町村が認められています。

既存の暖房設備と比較して、30%以上の省CO2効果が得られる必要があります。申し込みの際に、30%以上の省CO2効果が得られるか、ご確認の上、お申込みください。

※30%以上の省CO2の目安・・・寒冷地エアコンの場合、消費電力を、冷房時3,000W、暖房時3,000W以内の機器を選ぶ
 ご家庭の現在の暖房設備が、灯油機器(灯油ストーブ、灯油ボイラ(セントラルヒーティング)、電気温水ボイラ(セントラルヒーティング)をお使いの方が、寒冷地エアコンを選ぶ際の機器の仕様の消費電力が、例えば、冷房時3,000W、暖房時3,000Wであれば、30.5%の省CO2効果となり、30%以上となります。複数台の場合は、消費電力の合計値が、冷房時3,000W、暖房時3,000W以内にすることで、30%以上の省CO2効果を得られることになります。現在、冷暖房設備にエアコンなどのヒートポンプ機器をご使用の場合、30%以上の省CO2効果がでないことが多いのでご相談ください。

申し込み期間
  • 令和6年6月3日(月)から令和6年6月27日(木)
  • 窓口申込 午前9時から午後5時まで
  • 郵送申込 令和6年6月27日(木)午後5時必着

※申し込み者多数の場合は、抽選を行います。抽選後、申請書類の提出となります。

申込時の書類
  • 補助金申込書(準備中)
  • 見積書(内訳書を添付)
  • 仕様がわかるカタログ等のコピー

※見積有効期限が切れている場合でも、見積業者に金額の変更がないことを確認できれば、そのままご利用いただけます。申し込み時の見積額が、補助対象経費の上限となります。

補助対象となる経費
  • 寒冷地エアコン、エコキュート本体、付属部品(設置架台、防雪フード等)、設置、配管、配線工事費

※補助対象とならない経費

  • 石綿含有建材調査、石綿対策工事、電力会社への申請費用、撤去費用
補助金額
  • 補助対象経費の1/2(上限40万円)※補助金額の上限は、40万円となります。

 

太陽光発電設備、蓄電池、熱利用設備(地中熱ヒートポンプ、薪、ペレットストーブ、太陽熱)、ZEH、ZEH+

申し込み期間
  • 令和6年6月3日(月)から令和6年9月30日(月)(予算に達し次第終了)
  • 窓口申込 午前9時から午後5時まで
  • 郵送申込 令和6年9月30日(月)午後5時必着 
必要書類
  • 補助金申込書(準備中)
  • 見積書(内訳書を添付)
  • 仕様がわかるカタログ等のコピー

 ※申し込み順で受付し、予算に達し次第終了。予算に達した場合、その日に受け付けた申請者の中で抽選を行います。補助条件確認後または、抽選後、申請書類の提   出となります。

補助対象となる経費
  • 本体、付属部品、設置、配管、配線工事費

 ※補助対象とならない経費

  • 石綿含有建材調査、石綿対策工事、電力会社への申請費用、撤去費用
補助金額
  • 太陽光発電設備(一般住宅7万円/kW、事業所5万円/kW)
  • 蓄電池(補助対象経費の1/3、上限:一般住宅15.5万円/kW、事業所19万円/kW)
  • 地中熱利用設備、太陽熱利用設備(補助対象経費の2/3)
  • 薪・ペレットストーブ(補助対象経費の2/3、上限40万円)
  • ZEH住宅55万円、ZEH+住宅100万円

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